ハロー、ベイパー。
性能が良いということで、Huawei製（ファーウェイ）スマートフォンを使っている方は読者にも多いと思いますが、
昨年末のHuaweiショックやSoftbankショックが、さらに加速しているような気がします。かくいう筆者も少し前まではHuawei製スマホをありがたく使わせていただいておりました。リスクは承知のうえで。
アメリカの中国つぶし（中国が約束を守らないのが悪いのですが）である、経済制裁が続いており、世界経済が混乱するだけならまだしも、
スマートフォン・情報通信機器にも今後制約がかかりそうな感じが漂っております。さらに電子タバコは主戦力が中国にあるため、今後の動向がどうなってしまうのか、気になる気になる。
2019年5月17日現在、日本での販売規制や使用規制は出ていないようなのですが、、、（さすがに明日禁止になることはないとしても）。
アメリカ商務省は、中国の通信機器大手、ファーウェイの本社に加え、日本法人を含む68の関連会社について、アメリカの企業が政府の許可なく取り引きすることを禁じるリストに加えました。追加関税を掛け合う米中の対立が激しくなる中、トランプ政権はファーウェイに対しても厳しい姿勢を強めています。
アメリカ商務省は、中国の通信機器大手、ファーウェイについて、アメリカの安全保障や外交政策上の利益に反する活動をしているとして、アメリカの企業が政府の許可なく取り引きすることを禁じる措置を15日、発表しました。
さらに16日、取り引きを禁止するリストにファーウェイ本社だけでなく、日本法人を含む68の関連会社を加えたことを明らかにしました。
そのうえで、政府の許可を求める申請は原則的には退けられるとしていて、厳しい対応を打ち出しています。
今回の措置によって、ファーウェイはアメリカ企業が製造する半導体などの電子部品を調達することが難しくなり、事業に影響が及ぶ可能性も指摘されています。
トランプ政権は中国との貿易交渉が難航して、追加関税を掛け合う対立が激しくなる中、安全保障上のリスクだとしてファーウェイに対しても厳しい姿勢を強めています。中国「公平性の原則に完全に違反」強く反発
これについて中国外務省の陸慷報道官は17日の記者会見で、「アメリカが政治的な目的に基づき、国家の安全保障という概念を乱用して特定の企業に差別的な対応をとることは、市場の公平性についての原則に完全に違反している」と述べて強く反発しました。
そのうえで、「中国は必ず必要な措置をとり、みずからの合法的な利益を守る」と述べて改めてアメリカをけん制しました。麻生氏“日本企業などへの影響に懸念”
アメリカ政府が中国のファーウェイに対して許可なく電子部品などを販売することを禁止すると発表したことについて、麻生副総理兼財務大臣は、日本企業などへの影響に懸念を示しました。
17日の閣議のあとの記者会見で、麻生副総理兼財務大臣は、アメリカ政府のファーウェイに対する措置が日本企業に及ぼす影響を問われたのに対し、「サプライチェーンがかなり複雑になってきているので、日本企業への直接・間接の影響について、現時点では一概には言えない」としました。
その一方で麻生副総理は、「ファーウェイに部品などを供給している会社は日本にもある。少なからず影響が出てくることは覚悟しておかなければならない」と述べ日本企業などへの影響に懸念を示しました。
ファーウェイ禁輸69社リスト
【中国】Huawei Technologies ※本社
【ベルギー】Huawei Technologies Research & Development Belgium
【ボリビア】Huawei Technologies (Bolivia)
【ブラジル】Huawei do Brasil Telecomunicacões
【ミャンマー】Huawei Technologies (Yangon)
【カナダ】Huawei Technologies Canada
【チリ】Huawei Chile
【中国】※本社以外
Beijing Huawei Digital Technologies
Chengdu Huawei High-Tech Investment
Chengdu Huawei Technologies
Dongguan Huawei Service
Dongguan Lvyuan Industry Investment
Gui’an New District Huawei Investment
Hangzhou Huawei Digital Technology
HiSilicon Optoelectronics
HiSilicon Technologies
HiSilicon Tech (Suzhou)
Huawei Device
Huawei Device (Dongguan)
Huawei Device (Shenzhen)
Huawei Digital Technologies (Suzhou)
Huawei Machine
Huawei Software Technologies
Huawei Technical Service
Huawei Technologies Service
Huawei Training (Dongguan)
Huayi Internet Information Service
North Huawei Communication Technology
Shanghai Haisi Technology
Shanghai Huawei Technologies
Shanghai Mossel Trade
Shenzhen Huawei Technical Services
Shenzhen Huawei Terminal Commercial
Shenzhen Huawei Training School
Shenzhen Huayi Loan Small Loan
Shenzhen Legrit Technology
Shenzhen Smartcom Business
Suzhou Huawei Investment
Wuhan Huawei Investment
Xi’an Huawei Technologies
Xi’an Ruixin Investment
Zhejiang Huawei Communications Technology
【エジプト】Huawei Technology, Cairo, Egypt.
【ドイツ】Huawei Technologies Deutschland
【香港】Huawei Device (Hong Kong)
Huawei International
Huawei Tech. Investment
Huawei Technologies
Hua Ying Management
Smartcom (Hong Kong)
【ジャマイカ】Huawei Technologies Jamaica Company
【日本】Huawei Technologies Japan
【ヨルダン】Huawei Technologies Investment
【レバノン】Huawei Technologies Lebanon
【マダガスカル】Huawei Technologies Madagascar
【オランダ】Huawei Technologies
【オマーン】Huawei Tech Investment Oman
【パキスタン】Huawei Technologies Pakistan (Private)
【パラグアイ】Huawei Technologies Paraguay
【カタール】Huawei Tech Investment
【シンガポール】Huawei International
【スリランカ】Huawei Technologies Lanka Company (Private)
【スイス】Huawei Technologies Switzerland
【台湾】Xunwei Technologies
【英国】Huawei Global Finance (UK)
Proven Glory
Proven Honour
【ベトナム】Huawei Technologies (Vietnam)
Huawei Technology
ソース：日本にも及ぶ｢ファーウェイ禁輸｣全69社リスト - アメリカ - 東洋経済オンライン - 経済ニュースの新基準
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