ハロー、ベイパー。
和訳（意訳）しているので適宜修正かけるかもと言い訳しておきますが、
米国FDA（Food and Drug Administration)＝アメリカ食品医薬品局が電子タバコの新しいみなし適用ルールを協議してから数か月が経過、昨年末に規制案がアメリカのホワイトハウスに送られたようです。
Vape業界は最終的なルールが発表されることを期待しています。
議会の助けなしに変更されない規定の一つとして、
”グランドファーザーデイト（Grandfather's Date)”=タバコ規制法があります。
それは2007年2月15日以降に導入されたベポライザー（電子タバコ製品）を効果的に市場から取り除くとのこと。
具体的にはFDAが2007年2月15日以降販売の全ての電子タバコ製品について、新たな連邦政府の規制（禁止？）を検討中ということのようです。
FDAとしては電子タバコ製品もリアルタバコの規制と同じようにかなり厳しく検討しているようですね。
米国はタバコに厳しいイメージがありましたが、電子タバコも同類とみなすとは恐れ入ります。
とはいえアメリカではリキッドの売り上げが10億ドル（9900億円）を超えており、相当の市場規模ですから、
なんらかの規制は必要なんでしょうねぇ。
目次
健康科学専門家の反対意見もある
ボストン大学健康科学科の教授、マイケル・シーゲル氏はこの規制が「大衆の健康を促進しない」と語っています。「意味がない。より安全な電子タバコ製品のために規制は必要ですが、今回のみなしルールは厳しすぎ、普通のタバコへの興味を持たせてしまう」、
「またどちらかといえば規制はほかの方法でなければならない。普通のタバコが人を殺しているのは間違いないが、電子タバコはもっと自由であるべきだ」とコメントしています。
世界の規制状況
電子タバコ、アメリカでは「たばこと同じ扱い」。EU諸国は国により様々。
電子タバコ、アメリカでは「たばこと同じ扱い」。EU諸国は国により様々。
アメリカではニコチン入りの電子タバコは「たばこ製品」として販売されており、通常のたばこと同様の規制があります。 多くの州が、未成年者への販売・使用や、公共の場所での使用を禁止しており、 主要都市のニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、サンフランシスコ、ボストン、ワシントンDCなどでは、 喫煙が禁止されている場所では、電子タバコの使用も禁止されています。 特にニューヨーク市では、ニコチンを含むものに限らず、ニコチンなしであっても規制の対象となるようです。
EU諸国では、各国が独自の規制を行っています。多くの国では、ニコチンを含む電子タバコは、禁煙治療薬と同様に医薬品として規制され、 販売には許可が必要です。しかし一方で、何の規制も実施していない国も多いのが現状です。
EU全体の規制としては、2016年をめどに溶液のニコチン濃度の上限を20mg／mlまでにするのと、健康への悪影響に関する警告表示や、子供のための安全装置の装着が義務化されます。
アメリカやEU以外の国でも、ブラジルやシンガポールなどで、電子タバコの製造、輸入、販売が全面的に禁止されています。
カナダやオーストラリア、ニュージーランド等では、ニコチンを含み治療目的で使われる電子タバコは、医薬品として規制されています。
韓国では、電子タバコは「たばこ」とみなして規制されていますが、販売・購入することは可能です。引用：LIBERTY FLIGHTS
日本ではどうなる？
基本的に日本はアメリカの後追いをしていきますから、いずれ何らかの規制ができることは間違いないでしょう。（今のところ検討中か、検討前段階と思われる）
ユーザーができることはマナー、モラルを守ること。僕のしていることは次の通りです。
- Vapeは喫煙所で＝タバコと同様に考える。
- 20歳未満に買わせない、吸わせないようにしましょう。
- ニコチン入りリキッドの購入は自己責任で。（譲渡・販売は禁止です）
- コンビニや喫煙所で捨ててある吸い殻を見つけたら拾って捨てる。
マナーとモラルを守って楽しいVapeライフを送りましょうね。
